総合顧問契約General Advisory Agreement
基本顧問契約
・雇用保険の資格得喪手続き
・社会保険の資格得喪手続き
・労働保険料申告手続き
・社会保険料算定基礎届
・賞与支払報告書
・労働災害時の給付申請手続き
・その他、労働基準監督書、年金事務所等に関する手続き全般
・助成金の活用提案・相談（完全成功報酬 受給額の15%〔税別〕)
・労働トラブル相談
※就業規則の作成・変更、給与計算業務、年末調整業務は含まれておりませんので、ご希望の場合はご相談下さい。
〔労働保険の手続き〕
労働保険とは労働者災害補償保険（一般に「労災保険」と呼びます。）と雇用保険とを総称した言葉です。
①労災保険は、業務上の私傷病に対する給付などを行うことで、被災労働者やその遺族を保護することを目的としています。たとえば、労働者が業務上被災した場合に、労災保険に加入していなければ、必要な給付を受けられません。
②雇用保険は、育児・介護に対する給付、失業した場合の給付など、労働者の雇用の安定を図ることを目的としています。たとえば、雇用保険に加入すべき労働者の保険手続きを怠っていた場合、必要な給付を受給できない可能性があります。
〔社会保険の手続き〕
社会保険とは、一般に、健康保険と厚生年金保険とを総称した言葉です。
①健康保険は、業務災害以外の疾病、負傷もしくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。健康保険への加入手続きを怠っていた場合には、これらの必要な給付が受けられなくなります。
②厚生年金保険は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としています。厚生年金保険への加入を怠っていた場合には、これらの必要な給付が受けられなくなります。
〔算定基礎届・賞与支払届〕
社会保険の等級変更は、年に１回行えばよいというものではありません。年の途中においても、一定の要件を満たせば随時改定の手続きが必要です。賞与についても、賞与を支給した場合は、賞与支払届を提出する必要があります。
これらは、労働者の将来の所得補償たる老齢年金等の受給額に関わる大事なことです。間違いなく行わなければなりません。
このような手続きは、労働保険・社会保険の専門家である社会保険労務士にお任せ下さい。
〔労働トラブル〕
労働トラブルで特に多いものが、解雇と未払賃金のトラブルです。
解雇には、普通解雇・懲戒解雇・整理解雇がありますが、ほとんどの場合、普通解雇が問題となります。普通解雇は、客観的合理性・社会的相当性がなければ解雇は無効となります（労契法16条）。
一方、未払賃金については、適正な労務管理が行われておらず残業代が未払いであった、もしくは固定残業代を支払っていたが残業時間を計算していなかったなどの事例が多くみられます。
解雇や未払賃金の請求は、労働者が退職後に訴えを起こす場合がほとんどです。
これらの解決方法として、①労働相談、②助言・指導、③あっせん、④労働審判、⑤裁判の５つがあります。労働者と事業主との間で和解に至らず、④⑤まで争う場合には、お互い（労働者および事業主）に非常に多くの労力・費用・精神的ストレスを抱えることとなります。
我々の使命は、このような労働トラブルを「未然」に防止することにあり、適正な労務管理を行います。
〔助成金〕
助成金とは、国の政策目的達成のために、税金を投入して、（主に）中小企業を支援する制度です。
一般に、助成金とは、厚生労働省が行っている雇用関係のものを指します。
助成金の種類は多岐にわたります。たとえば、非正規労働者を正規雇用労働者に転換する、職場環境を改善する、人事評価制度を導入するなど一定の要件を満たすことで受給できるものです。
受給した助成金は返済不要であり、その使途も問いません。
助成金は、これを活用して企業をより良くするための手段の一つです。助成金は、年度ごとに消滅するもの、新たに創設されるもの、すぐに締め切られるものもあります。当研究所では、助成金の受給漏れのないように最新情報を常に入手し、助成金を活用した企業経営を提案・サポートをいたします。
